― 中長期試算における成長・金利・債務の力学 ―

経済財政諮問会議が示した中長期試算は、明確な持続可能性シナリオを描いている。

• 基礎的財政収支は黒字化する
• 債務残高対GDP比は安定的に低下する
• 金利上昇は成長によって吸収可能である

問題は、この三点がどの条件のもとで成立するかである。

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Ⅰ．基礎的財政収支の改善

基礎的財政収支（PB）は、利払いを除いた収支である。

2026年度はほぼ均衡、2027年度は黒字化見通し。
2035年度には成長移行ケースで対GDP比+1.8％程度まで改善する。

ただし重要なのは、

この改善は成長前提で設計されている点である。

成長移行ケースでは、税収増が持続することが前提になっている。

つまり、PB改善は単独ではなく、

• 名目成長
• 税収弾性（景気拡大に対して税収がどれだけ増えるかの感応度）
• 歳出抑制

の組み合わせによって成立する。

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Ⅱ．債務残高対GDP比の動態

債務比率は、単純に借金の増減では決まらない。

決定的なのは、

• 名目GDP成長率
• 実効金利
• 基礎的収支

の三要素である。

名目成長率が実効金利を上回る状態が続けば、債務比率は低下しやすい。

逆に、金利が成長を上回れば、債務比率は上昇圧力を受ける。

今回の試算は、成長移行ケースにおいて

• 実質成長率：約2％
• 名目成長率：約3％

を前提としている。

これは潜在成長率（1％前後）を上回る想定であり、シナリオ依存性が高い。

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Ⅲ．金利と成長の力関係

図4が示すのは、債務比率の変化を

• 金利による押し上げ
• 成長による押し下げ
• 収支改善による押し下げ

に分解したものである。

成長移行ケースでは、

成長とPB黒字の効果が金利上昇を上回る設計になっている。

ただし、金利要因はすでに拡大傾向にある。

試算は「緩やかな金利上昇」を前提としているが、

想定を超える上昇が生じた場合、前提は崩れる。

高債務水準では、金利のわずかな上振れでも影響は大きい。

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Ⅳ．税収増の性質

今回のPB改善を支えた主因は税収増である。

近年は、

• 法人税
• 消費税

の増加が大きい。

しかし税収増は、その内訳によって意味が異なる。

• 実質的な収益拡大による増収
• 名目成長（物価上昇）による増収
• 制度変更や負担増による増収

この識別なしに財政改善を評価することはできない。

特に名目成長率3％のうち、どれだけが物価要因かは重要である。

物価主導型の名目成長では、実質購買力は必ずしも改善しない。

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Ⅴ．シナリオ依存性

本試算は、

• 成長が潜在成長率を上回る
• 金利上昇は緩やか
• 税収弾性が維持される

という条件付き均衡である。

したがって、財政改善は事実として確認できるが、

その持続性は

• 成長の質
• 金利のパス
• 実質賃金動向

に依存する。

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結論

中長期試算は、構造的には整合的である。

しかしそれは、

成長が金利を上回るという前提のもとで成立する。

この前提が維持される限り、債務比率は低下する。

維持されなければ、構図は反転する。

財政改善は確認できる。

だが、その安定性はマクロ変数の動態に依存する。

次稿では、GDP速報・賃金・税収構成・実効金利の推移を用いて、前提条件の実証的妥当性を検証する。


参考資料：内閣府
中長期の経済財政に関する試算（令和８年１月22日経済財政諮問会議提出）
https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/shisan/2601hontai.pdf